■プレスリリース日付：2023.07.28 12:30のプレスリリース
■プレスリリース元URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000196.000002473.html
利用者は「50代以上」が6割。市区町村・自治体が提供する「地域DXアプリ」の実態調査
多くの「自治体アプリ」を開発・運用する株式会社DearOneが調査
DearOne
2023.07.28 12:30
株式会社NTTドコモのマーケティング分野における新規事業型子会社である株式会社DearOne（本社：東京都港区、代表取締役：河野恭久、以下：DearOne）はこのほど、市区町村・自治体が提供する各種「地域DXアプリ」を日常的に利用している利用者を対象に、同アプリの普及と活用に関する調査を実施しました。
地域DXアプリとは
地域DXアプリとは、地方自治体が地域住民や観光客への情報発信を目的に運営しているアプリの総称です。防災・観光・諸手続きなどの情報発信だけでなく、クーポンやスタンプラリーなどのアプリならではの機能を盛り込むなど、各自治体が工夫を凝らしたアプリを提供しています。
50代以上の利用者が約63％と高齢の利用者が多い
地域DXアプリの利用者の属性については、50代以上の利用者が約21％、60代以上の利用者が約42％を占めることがわかりました。
一般にITに弱い人も多いと考えられる高齢の利用者が多いことからも、地域DXアプリが幅広い年齢層に受け入れられていることがわかります。
アプリをインストールした目的は「防災情報」が約45％と顕著
地域DXアプリをインストールした目的として最も多いのは「防災情報」であり、全体の約45％がこの目的でアプリをインストールしていました。
次に多い目的は「イベント情報」の約35％で、次いで「ごみカレンダー」「クーポン」（いずれも約21％）、「地域通貨・商品券」（約20％）が利用目的として挙げられました。
前述の利用者の年齢層と照らし合わせて考えると、比較的年齢が高い方が万が一のための防災情報などを求めてアプリを利用していることがわかります。
一方で、アプリクーポンの利用や、地域商品券の利用など、地域の活性化に寄与する機能にも一定のニーズが存在していることがわかりました。
利用期間「1年未満」は23％以下で、長期的に利用される傾向も
地域DXアプリの利用期間に関しては、利用者の約23％が「1年未満」、約27％が「1年〜2年未満」、約24％が「2年〜3年未満」という結果が得られました。直近3年以内に利用し始めたユーザーが多いことから、直近でのデジタルシフトがかなり加速していることがわかります。
実際に利用されているアプリ、便利と感じる機能は「防災情報お知らせ」「イベント情報・地域ニュース」が3割以上
実際に利用されているアプリは、防災情報・イベント情報・地域ニュースのお知らせを含めた「総合アプリ」が約43％、「防災・防犯アプリ」が約30％でした。
また、便利だと感じる機能は、「イベント情報・地域ニュース等お知らせ」が約38％、「防災等、安心・安全関連情報のお知らせ」は約37％であるなど、ほぼ上述のアプリをインストールした目的通りの利用状況であることがわかりました。
地域DXアプリに特有の不満は少ないが、改善の余地は多い
他方、利用者が不満を感じている点は、「その他」（28.3％）、「使いたい機能・クーポンがない」（23.3％）、「情報が古い/少ない」（18.3％）などとなっており、地域DXアプリにはまだまだ改善の余地が多いことがうかがえます。
「どこに何があるかわかりにくい」（22.1％）、「通知が多過ぎて煩わしい」（15.0％）、「画面が見づらい」（14.2％）は、利用者をアプリから遠ざけてしまいかねない典型的なパターンでしょう。
ちなみに、「地域通貨や商品券をうまく使用・決済できない」（5.4％）などの、アプリの主要機能にまつわる致命的な欠陥に関する意見も少数ながら見受けられました。
調査概要
調査目的
地方自治体での日常生活において「地域DXアプリ」が果たす役割や、住民の利用状況・利用メリット等を把握/分析し、地域の活性化に資するアプリの改善など、国内における取り組みの実態や推進するためのヒントを考察する
調査対象 日常的に「地域DXアプリ」を利用している男女
有効回答数 240件
調査期間 2023年7月10日～7月11日
調査方法 Webアンケート調査
※データは小数点第2位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります
調査企画・実施 株式会社DearOne
▼調査レポートの詳細は以下の記事をご覧ください
https://moduleapps.com/mobile-marketing/24622rpt/
ModuleApps2.0について
実店舗を運営している企業や自治体を対象にした公式アプリ開発サービスです。「モジュール」と呼ばれるあらかじめ開発した豊富なアプリ機能（サンプル・雛形）から、必要な機能を組み込むことで自社オリジナルの公式アプリを短期間で開発できます。また一覧にない機能は、オーダーメイドで柔軟に開発できます。さらに、アプリリリース後もグロースを目指して、お客様と一緒に伴走するサービスです。
・ModuleApps2.0公式サイト： https://moduleapps.com/
・モジュール（アプリ機能）一覧： https://moduleapps.com/module/
・ModuleApps2.0で開発されたアプリ一覧： https://moduleapps.com/app/
株式会社DearOneについて
株式会社NTTドコモのマーケティング分野における新規事業型子会社です。2021年4月1日、株式会社ロケーションバリューから商号変更しました。スマートフォン黎明期から積み重ねたアプリ開発ノウハウを元に、プッシュ配信機能やクーポン機能をはじめとした豊富なアプリ機能の中から、企業や金融機関・官公庁・自治体が必要とする機能を組み込むだけで公式アプリを開発できる「ModuleApps2.0 (モジュールアップス2.0 https://moduleapps.com/ )」を提供しています。
「ModuleApps2.0」は国内最大級の伴走型アプリ開発サービスで、DearOneはこれを提供・活用し、エンタープライズ企業を中心に200以上のアプリ開発実績があります。
また、米国No.1のユーザー行動分析ツールである「Amplitude」の日本総合代理店として、Amplitude認定資格を有したグロースチームによる、Amplitudeのサービス組込みから分析示唆出しを総合支援するほか、カスタマーエンゲージメントツールやCDPなど各ツールのライセンス販売から導入、運用までを伴走支援し、Best of Breed型のデジタルマーケティングを推進しています。
・代表者：代表取締役社長 河野 恭久
・本社：東京都港区虎ノ門 3-8-8 NTT虎ノ門ビル 4階
・URL： https://www.dearone.io/
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