【プレスリリース紹介】【手順書2.1版対応】自治体ｄX研究会第６回例会レポート。磐梯町のデザイン取組み　ゲスト：前田聰一郎氏（磐梯町デジタル変革戦略室CDO補佐官（デザイン担当））

2023 5/03

2023年5月3日 2023年5月2日

■プレスリリース日付：2023.04.14 18:10のプレスリリース
■プレスリリース元URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000118.000078820.html

【手順書2.1版対応】自治体ｄX研究会第６回例会レポート。磐梯町のデザイン取組み　ゲスト：前田聰一郎氏（磐梯町デジタル変革戦略室CDO補佐官（デザイン担当））

会員限定（参加費無料）　自治体DXに取り組む実務担当者のための研究会

一般社団法人日本経営協会（NOMA）
2023.04.14 18:10

一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区　会長：高原　豪久）は、「自治体ｄX研究会（全6回開催予定）」の第6回例会（3/13）のイベントレポートと講義パートの動画について公開いたしました。
イベントレポート：https://www.noma.or.jp/gyosei/dx/tabid/948/Default.aspx

第６回アーカイブ公開

第6回概要

（1）自治体DX全体手順書【第2.1版】対応　推進体制の整備（ステップ２）を読み解く　自治体DX推進における「人材」の重要性。
（2）【ゲスト発表】前田聰一郎氏（磐梯町デジタル変革戦略室CDO補佐官（デザイン担当））「磐梯町のデザインの取組み」
（3）【ディスカッション】座長・ゲスト・参加者での討議

前半では菅原座長が「自治体DX全体手順書【第2.1版】」沿って、これまでの例会の内容を振り返り、「人材の重要性」中心に全体総括をしました。
後半は前田聰一郎氏（磐梯町デジタル変革戦略室CDO補佐官（デザイン担当））が「磐梯町のデザインの取組み」をテーマにゲスト登壇しました。サービスデザインの視点が不在の自治体DXは、システム開発そのものが無駄になり、担当者はストレスにしかならず、サービス受給者の幸福にもならないとして「デザインすることの重要性」をご紹介いただきました。

詳細についてはホームページよりイベントレポートをご覧ください。
イベントレポート：https://www.noma.or.jp/gyosei/dx/tabid/948/Default.aspx

本研究会は2023年度についても引き続き開催を予定しております。
開催予定、詳細が決まり次第、ホームページ等でご案内を予定しております。

自治体ｄX研究会とは

本研究会はNOMA自治体DXサポートプロジェクト「自治体DXの参考書」のひとつとして、「まなぶ」「つながる」「やってみる」のコンセプトのもと開催いたします。
「これから自治体DXに取り組む」「どのように推進したらいいか悩んでいる」といった悩みを持つ自治体のDX担当者のための研究会で、ご参加いただくと、自治体DXとはどういうものか、どのような事例があるのかを学ぶと共に、同じ目的を共有できる研究会メンバーとのつながりを形成することが可能です。
2022年度は全6回を予定し、「自治体DX 全体手順書」（総務省）が定めるステップ０からステップ３までのプロセスを、日本で最も早く自治体DX に取組んでいる自治体の一つであり総務省の「自治体DX 推進手順書参考事例集」の事例としても取り上げられている磐梯町の事例から読み解きます。

詳細URL：https://www.noma.or.jp/gyosei/dx/tabid/915/Default.aspx

NOMA自治体DXサポートプロジェクト「自治体DXの参考書」について

令和元年5月に公布されたデジタル手続法などの法律が整備されたことを受け、全国の自治体でDX推進の取り組みがはじまっています。その中で、多くの自治体が自治体DX推進に課題や悩みを抱えている現状を受け、60年以上にわたり全国で公務能率向上の事業を展開してきた日本経営協会は、「まなぶ」「つながる」「やってみる」をコンセプトとした自治体DXサポートプロジェクト「自治体DXの参考書」を立ち上げました。「自治体DXの参考書」では、教科書のような画一的な内容ではなく、“できるようになること”を重視した“参考書”のようなサービスを今後展開いたします。

詳細URL:https://www.noma.or.jp/gyosei/dx/tabid/899/Default.aspx

自治体DX白書とは

誰もが自分らしく生きられる共生社会を実現するための手段としての自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するために、自治体のDXに関するあらゆる基本情報、知見(ノウハウ含む)、事例、調査、現場の声を、自治体DXに関わる方々が自由に活用できるCommons(共有財産化)するための白書をアジャイル的手法で作成することに賛同した企業・団体等で構成される委員会です。

HP：https://dxhakusho.com/

日本経営協会（NOMA）とは

昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
「経営およびオフィス・マネジメント」の革新と社会資産の創出ならびに新しい価値創造の推進によって、わが国経済の発展と豊かな社会の実現に寄与することを本会の目的としております。

日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/