【プレスリリース紹介】6月27日Gunosyが「Gunosy AI(仮称)」を開発 ／ GPT-4を利用し ニーズに合わせて適切に回答が可能

■プレスリリース日付：2023.06.27 15:00のプレスリリース
■プレスリリース元URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000031854.html

6月27日Gunosyが「Gunosy AI(仮称)」を開発 ／ GPT-4を利用し ニーズに合わせて適切に回答が可能

市場調査や業務効率化など幅広く活用できるソリューションを提供　協業先募集も開始

株式会社 Gunosy
2023.06.27 15:00

株式会社Gunosy（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：竹谷祐哉、以下 Gunosy）は、AI技術の進化に伴い、OpenAI社の大規模言語モデルGPT-4を活用した新システム「Gunosy AI（仮称）」の開発を行いましたことをお知らせします。

この新システムは、企業の保有するデータを基に、ユーザーニーズに対して適切な応答を生成することが可能となります。人間が行うような認識・理解・推論のプロセスを模倣し、広範な業務領域、特に市場調査やバックオフィスの効率化に対して有効であると考えられます。本サービスの導入を検討する協業先企業からのお問い合わせも随時受け付けております。

Gunosy AI(仮称)　システム概要

Gunosy AI（仮称）は、LLM(大規模言語モデル)を活用したシステムです。このシステムは人間が行うプロセスを模倣し、企業が保有するデータを基に適切な回答を生成します。このサービスはWebサービスとして直接導入可能です。また、LINEやSlackなどのAPIに対応したツールを通じて、他のプラットフォームへの導入も可能です。

Gunosy AI(仮称)は、様々なデータを参照します。これには文章、社内規程、サイトのコンテンツなどが含まれ、依頼内容に応じてカスタマイズされた応答を提供します。さらに、パーソナルアシスタントとしての機能も備えています。ユーザーの要求に応じて情報を提供するだけでなく、具体的なタスクの実行も可能です。旅行の計画立案、レストランの予約、天気予報の提供など、幅広い領域で活用できます。

利用シーン

WebサイトのQ&A、サイト内検索、決算情報の分析、社内規程の質問への応答、CSボットなど、多岐に渡ります。※1
※1 社内規程や情報については、企業の保有するデータベースからGPTのAPIを利用して質問に対する適切な回答を導き出しています。

例1：社内規程の質問への応答

例2：ホテル検索サービス（LINEにAPI連携した場合）

※2

※2 回答はイメージです。上記では架空のホテル情報を用いていますが、ホテルや飲食店に限らず、各企業が保有する情報と連携することで、様々な回答をさせることも可能です。

Gunosy AI(仮称)の特徴

①ChatGPTの課題とされる回答の正当性の問題を解消
ChatGPTは、自社のデータなど未知のデータについては必ずしも正確な回答を返せません。しかし用意したデータをGPTに適切に受け渡すことで、自然な会話を維持しつつ、正しい答えを返すことが可能となりました。これにより、回答の正確性が向上しています。

②入力情報の保護
Gunosy AI(仮称)についてはGPT-4のAPIアクセスとなることから、入力情報が学習・改善に利用されることはありません。※3 ※4
※3 拡張に必要なデータについても当社保有のデータベース内で管理するためアクセス権の制御により保護できます。
※4 Data usage for consumer services FAQ
https://help.openai.com/en/articles/7039943-data-usage-for-consumer-services-faq

協業企業募集

当社では積極的な本サービスの実証および実装を前提とした協業企業を募集しております。
協業のご希望につきましては専用フォームよりご登録をお願いいたします。※5
【協業先登録専用フォーム】
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdZm_92Sjlkj_ZmiA8CCh-GwpgnkCcvMV5i_uye87QUpQoA0w/viewform
※5 ご利用用途やご条件に基づき、該当する企業様にのみご連絡いたします

LLM領域に対する当社の立ち位置

当社では、LLMとデータを適切に結びつけることがサービスを成立させる上で重要であると考えており、検索、文章整形、人間のような会話ができるBotなど、ユーザーとLLMの中間においてソフトウェアを提供をしていくことを想定しております。
今後は、アプリケーション開発における実用性の高い基盤の法人向け提供と、エンドユーザー向け自社プロダクト開発の2軸で研究開発を続けて参ります。

取締役（新規領域担当役員） 西尾健太郎 コメント

生成AIの技術は進む一方、商用サービスへ導入に至るケースはまだ多くはありません。そのため当社では、サービス実装を想定した研究開発を積極的に進めております。
直近では、LLM自体にプロダクトへの組み込みを意識したアップデートが増えていますが、一般ユーザーにより良い体験を届けるためには、実装のハードルがまだ大きくあると考えています。我々はこの課題を汎用的なシステムを作ることで解決し、当社が掲げる「情報を世界中の人に最適に届ける」というミッションと「サイエンスで機会をつくる」という行動指針のもと検討、検証を続けて参ります。研究や実用にご興味のある企業様も積極的にご連絡をいただけますと幸いです。