【プレスリリース紹介】うるる×ジチタイワークス×チェンジHD、自治体の調達業務の効率化推進で業務提携

2023 5/22

2023年5月22日 2023年5月9日

■プレスリリース日付：2023.04.24 16:00のプレスリリース
■プレスリリース元URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000154.000049287.html

うるる×ジチタイワークス×チェンジHD、自治体の調達業務の効率化推進で業務提携

～入札・調達に関わるプロダクト価値の最大化と調達業務のDX化を目指す～

株式会社うるる
2023.04.24 16:00

労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、複数のSaaSを展開する株式会社うるる（東京都中央区、代表取締役社長：星知也、以下「うるる」）は、官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等を行う株式会社ジチタイワークス（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：時津孝康、以下「ジチタイワークス」）および株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留大士、以下「チェンジHD」）と、自治体における調達業務の効率化推進を目的として、2023年4月19日に業務提携契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

またその最初の取り組みとして、まずはうるるが官公庁・自治体・独立行政法人向けに提供する購買調達サービス「調達インフォ」の有料販売についてジチタイワークス・チェンジHDと協業し、自治体に対する「調達インフォ」有料版の提供を強化いたします。

業務提携の目的

現在20兆円以上の市場規模を誇る入札マーケットにおいて、うるるはこれまで入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」を始め、官公庁・自治体・独立行政法人向け購買調達サービス「調達インフォ」、官公庁ビジネスの上流工程を支援するデータプラットフォーム「GoSTEP」を展開してまいりました。ジチタイワークスは、自治体に特化したサービス会社である株式会社ホープのグループ会社であり、自治体とのリレーションを活かして官民連携を通じたサービスの開発・導入・実施の一連に関して、自治体の課題解決を実現するための“ラストワンマイル”に強みがあります。また、チェンジHDは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業とDXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しています。

自治体の各課で発生する調達業務では、現場にて「適正価格で調達できているか把握したい」「他の自治体における仕様書を参考にしたい」「入札への応募を全国から募りたい」「情報収集を効率化したい」など、自治体からの様々なニーズがあります。こうしたニーズに応え、同時に業務効率化につなげるため、調達業務におけるサービス「調達インフォ」を提供するうるるは、自治体への導入支援における強みを持つジチタイワークス、自治体向けのプロダクト開発やサービスを提供するチェンジHDの3社にて業務提携に至りました。

本業務提携により、各社が持つ強みを活かして入札・調達に関わるプロダクト価値の最大化、そして官公庁・自治体の調達業務のDX化を推進します。ひいては公共調達領域における非効率を解決し、調達業務の負担を軽減すること、また自治体DXの推進により、日本全体の生産性向上に貢献することを目指します。

地方自治体向けに購買調達サービス「調達インフォ」有料版の提供を強化

今回3社による取り組みとして、まずは官公庁・自治体・独立行政法人向け購買調達サービス「調達インフォ」の販売に関して協業し、自治体向けに「調達インフォ」有料版の販売を行っていきます。

「調達インフォ」は、全国約8,000機関以上の入札案件・落札情報を、官公庁や自治体の調達担当者が閲覧し、情報収集できるサービスです。これまで「不調にならないように、類似した他の自治体での成功事例の資料を参考にしたい」、「入札参加業者が少なく、予算削減するために参加してもらえる可能性がある業者を探したい」等の調達担当者の課題に応えてまいりました。

ジチタイワークスは、「調達インフォ」の自治体への販売・予算確保に関する作業支援や、機能・価格に関する顧客ヒアリングおよびサービス企画に関するアドバイス支援を行います。またチェンジHDは、本件の発起人であり、コーディネーターとしての役割を果たしており、今後必要性が出てきた場合のプロダクト開発について主導します。

自治体に対する「調達インフォ」有料版の販売を一層強化することで、公共調達領域における非効率をさらに解決し、調達業務の負担を軽減することを目指します。

3社によるコメント

株式会社チェンジホールディングス代表取締役兼執行役員社長福留大士氏
チェンジは、これまで様々な規模の企業や自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進してきました。また、自治体において、グループ会社のトラストバンクやガバメイツなど9割以上の自治体との関係を有しており、この強みを活かして、うるるおよびジチタイワークスとともに、「調達インフォ」の提供を通じて、さらなる自治体におけるDX化を推進してまいります。
株式会社ジチタイワークス取締役森新平氏
ジチタイワークスでは、自治体の課題を解決すべく様々なご提案を行っております。本件により、自治体職員の皆様へ調達業務の煩雑さを軽減できるソリューションのご提案が可能となりました。今後とも、自治体職員の皆様がスムーズかつ効率的な業務遂行が可能となるよう、自治体DXの推進に向けてよりよいご提案を行ってまいります。
株式会社うるる Govtech事業本部管掌役員渡邉貴彦
今回のチェンジHD及びジチタイワークスとの業務提携により、これまで調達業務の効率化に課題を持っていた自治体担当者の方の負担をより一層軽減できればと考えております。
また、今後も「調達インフォ」をはじめ、自治体DX推進に向けて各社と連携し、より便利で新たなサービスを提供し続けてまいります。

【「調達インフォ」とは】（https://bid-info.jp/）
「調達インフォ」は、全国約8,000機関以上の入札案件・落札情報を、官公庁や自治体の調達担当者が閲覧し、情報収集できるサービスです。調達インフォを利用することで、他の自治体の類似案件や、過去の仕様情報や落札金額を簡単に素早く調査することが可能になります。具体的には以下のような内容に応えるサービスです。

・自機関のホームページに入札案件を公示したが、企業からの提案がなく不調となった
・初めての対応する公示案件となり、具体的な仕様記載のポイントがわからない
・同様の他機関での落札実績を確認し、条件や価格について比較参考したい
・対応可能な企業を調査しているが、落札実績や入札資格がある企業をあわせて調査したい　等

2022年9月末時点で、1,000機関以上の公的機関の担当者に登録及び利用されています。

【株式会社チェンジホールディングスについて】（https://www.change-jp.com/）
代表者：代表取締役兼執行役員社長　福留大士
所在地：東京都港区虎ノ門3-17-1 TOKYU REIT 虎ノ門ビル6 階
設立：2003年4月10日
事業内容：グループの経営戦略策定及び各事業会社の統括管理（ガバナンス）等

【株式会社ジチタイワークスについて】（https://jichitai.works/）
代表者：代表取締役社長　時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
設立：2021年12月1日
大株主：株式会社ホープ（持株比率100％）
事業内容：官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等

【株式会社ホープについて】（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
創業：2005年2月6日
事業内容：自治体に特化したサービス（広告事業、ジチタイワークス事業、他）

【うるるグループ概要】株式会社うるる（https://www.uluru.biz/）
設立：2001年8月31日
所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
代表者名：星知也
事業内容：
◆CGS（Crowd Generated Service）事業　※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル
・電話取次サービス「fondesk（フォンデスク）」
・入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」「nSearch（エヌ・サーチ）※1」
・幼稚園･保育園向け写真販売システム「えんフォト」
・出張撮影サービス「OurPhoto（アワーフォト）※2」
◆クラウドソーシング事業
・プラットフォーム「シュフティ」の運営
◆BPO事業 ※3
・総合型アウトソーシング
・高精度のAI-OCRサービス「eas（イース）」
・障害者雇用トータル支援サービス「eas next（イースネクスト）」