【プレスリリース紹介】総社市スマホ市役所において、生成AIを用いた対話応答型サービスの提供を開始

■プレスリリース日付：2023.08.18 09:12のプレスリリース
■プレスリリース元URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000096169.html

総社市スマホ市役所において、生成AIを用いた対話応答型サービスの提供を開始

株式会社Bot Express
2023.08.18 09:12

岡山県総社市（市長：片岡 聡一）と株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、2023年7月20日に開設した総社市スマホ市役所において、生成AIを用いた対話応答型サービスを開始することをお知らせいたします。まずは、住民の関心が高いマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する疑問の解消に向けた「マイナンバーカードによる健康保険証利用に関する問い合わせ対応」機能を公開します。

生成AI機能の紹介

総社市LINE公式アカウントのリッチメニュー「Q&A」から質問し、LINEのトーク画面上で回答を得ることが可能です。
住民の関心が高く、役所での問い合わせも多い「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」に関する疑問について回答します。これにより住民は、開庁時間を気にせず、24時間365日、スマホ上に開設された役所窓口で疑問を解消することが可能です。
▼総社市LINE公式アカウント詳細
https://www.city.soja.okayama.jp/siseizyouhouka/sisei/kouhou_kouchou/sns/socialmedia_ilne.html?pc

仕組み

Bot Expressが提供する官公庁専用アプリケーション「GovTech Express（※1）」に生成AIを組み込み実装しています。使用する生成AIは、OpenAIが提供するChatGPTです。

今回提供する「マイナンバーカードによる健康保険証利用に関する問い合わせ対応」は、厚生労働省やデジタル庁等が公開している「よくある質問」を参考情報として生成AIに与えることで、適切に回答する仕組みを構築しています。

住民公開後は、AIがどのような回答をしているのか定期的に確認を行い、高い精度で回答できるように調整をしていきます。なお、住民が入力したデータは直接的には学習しないため、誤って入力された個人情報等を学習することもありません。

※1：GovTech Expressは、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしており、LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムで、LINE上には個人情報や機微な情報が保存されません。

総社市とBot Expressによるスマホ市役所設立連携協定

協定名：総社市・株式会社Bot Expressによる「めんどくさい」をゼロにするスマホ市役所設立連携協定
締結日：2023年7月20日（木）

＜目的＞
中国地方トップの人口増加率・福祉文化先駆都市として様々な行政サービスの充実を図ってきた総社市と、GovTechに特化した開発会社で全国180以上の自治体にオンライン行政の基盤となるサービスを提供するBot Expressが連携し、行政サービスをあるべき姿へ超特急でアップデートすることで、住民・市職員の行動変容を促していく取り組みです。
2023年7月20日に開設されたスマホ上での市役所「総社市スマホ市役所」に順次機能を拡張します。

＜コンセプト＞
単なる手続きのオンライン化ではなく、住民サービスを「掲示＋申請」から、「プッシュ通知＋確認」へ。
該当する住民に給付金などについてお知らせし、「確認」すれば申請不要で手続きが完結する仕組みなどを実現していきます。

仕事や学校、子育て中の住民にとって、平日の開庁時間に市役所に手続きに来なければならないのは不便。
市中心部から離れた地域に住んでいる高齢者は、市役所に来るだけでも苦労する。
役所に来られたとしてもたくさんの書類を何度も書かなければならない。役所は紙で提出された情報を手入力せざるを得ない。

住民にとっての「めんどくさい」行政サービスは、行政職員にとっても「めんどくさい」事務処理となっています。これらを、スマホ上での市役所「総社市スマホ市役所」を開設し、解決していきます。
▼詳細（記者会見動画含む）
https://note.bot-express.com/n/ncd116429bfec

総社市とBot Expressは、行政サービスをあるべき簡単さに変え、総社市から「めんどくさい」をゼロにしていきます。総社市との取り組みは、今後も適時ご報告いたします。